税務・会計・労務コラムあがたinsight

Ｑ．令和6年度税制改正において、中小企業向け賃上げ促進税制に「繰越税額控除制度」が創設されましたが、その概要について教えて下さい。

　日銀は1月24日の政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物レート）をこれまでの0.25％から0.5％程度まで引き上げることを決定しました。長いこと低金利が続いていましたから、この0.5％という金利水準は2008年以来のことになります。今後、急激にということはないにしても、金利は徐々に上昇することが予想されます。　金利の上昇は、経済活動を行うほとんどの個人や団体になにがしかの影響を与えます。資金...

Ｑ．2024年12月2日で健康保険証が廃止され、マイナ保険証へ移行されたと聞きました。マイナンバーカードを持っていないと今後は医療機関等を受診できないのでしょうか？

　NISAとは株式、投資信託等にかかる譲渡益、配当金、分配金が非課税になる少額投資非課税制度です。昨年開始された新NISAは半永久的に継続するような制度設計になっていますが、それ以前の旧NISAは時限立法として、期限が来ると非課税の恩典がなくなることになっていました。そして、最終期限において評価益があった場合には、評価益に課税されることなく、実際に取得した価格にその評価益を上乗せした価格を帳簿上の...

　最近、同業種間での業務提携報道が相次いでいます。2024年12月13日の日本経済新聞によると、大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入ったとのことです。実現すれば、かなり大がかりな業務提携になりそうです。また、2024年11月26日の日本経済新聞には「戸建て住宅大手の積水ハウス、積水化学工業、旭化成ホームズが住宅部材を...

令和6年4月1日以降に支払われる交際費等から除かれる飲食費の上限が1人当たり5,000円以下から1万円 以下に引き上げられました。

省力化投資補助金の申請受付が開始されてから６ヶ月が経過しました。この間、応募・交付申請が随時受付に変更になったり、「５軸制御マシニングセンタ」「プレス用多関節ロボット」等製品カテゴリ・製品カタログに次々と新しいカテゴリ・製品が追加になったりと、より利用しやすい補助金になっています。この機会に是非活用を検討してみませんか？

Ｑ．当社は、上場に向けて税制適格ストックオプションの付与を検討しています。税制適格要件のうち、権利行使価額を算定する際のポイントについて教えてください。

　日本企業は内部留保を貯めすぎているといわれます。内部留保を必要以上に積み上げても意味はなく、過度の内部留保は取り崩して従業員の給与を増やすとか設備投資に使えば、消費や投資が拡大し、経済成長に貢献できるはずだ、という批判をよく耳にします。　そうした意見の意図は分からないではないのですが、内部留保の本質を考えると、その使い方はそう簡単ではありません。

Ｑ．来期、当社の経営計画を確実に達成するために、単年度の数値計画を策定したいと思います。より実効性を高めるためにはＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用すると良いと聞きました。ＫＰＩとはどのようなものでしょうか。概要を教えてください。

　今年に入って、日銀は金融政策を変更し、徐々に金利を引き上げ始めています。金利状況が今後どのように進展するかは明確には見通せませんが、黒田日銀総裁の下におけるゼロ金利時代から「金利ある世界」に移行していくことは間違いなさそうです。　「金利ある世界」が進めば、銀行の一般企業に対する利上げ交渉が本格化します。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これ...

Ｑ．雇用保険法の改正により、育児休業等をする場合や育児時短勤務をする場合に支給される新たな給付金が創設されると聞きました。概要を教えてください。

　先般、報道されたカナダ小売り大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案のニュースには少なからず驚かされました。セブン＆アイはスーパーなどの課題案件を抱えているとはいえ、好採算を稼ぎ出すコンビニの圧倒的覇者として日本の小売業ではトップクラスの地位を築いていたからです。時価総額も5兆円を超えており、セブン＆アイが買収することはあっても、買収されることなどな...

Ｑ．中小企業によるM&Aが増えています。M&Aの目的の実現やその効果の最大化のためには、PMIが重要であると聞きました。PMIの概要やポイントについて教えてください。

　有価証券等の価格が変動する資産において、取得価格（簿価）と時価との差額を表現する言葉として「評価損益」と「含み損益」の2つの用語があります。一般的に、この2つの用語はほとんど同じ意味を持つものとして使われることが少なくありません。ただ、評価損益と含み損益には語感に微妙な違いが存在します。評価損益は表に現れた誰でも分かるはっきりとしたものといった印象があるのに対し、含み損益は裏に隠れたぼんやりとし...

Ｑ．令和6年度税制改正において、新たに「イノベーションボックス税制」が創設されましたが、その概要について教えて下さい。

長期的に円安傾向でしたが、7月末の日銀の利上げ発表で、現在は円高への反発が生じています。しかし、本格的に円高に向かうと断定できるまでには至っていません。長期的に見れば、まだ円安への警戒感を捨て去ることはできないと思います。 かつては「円安になると、輸出が増加し好景気になるから、円安は好ましい」ということがよくいわれていました。しかし、最近では「行き過ぎた円安は輸入物価の上昇を通じてインフレとなり、...

ここ数年で、M&Aは中小企業にとって随分身近なものとなってきました。事業承継の一手段として、親族でも従業員でもない第三者への承継を行うケースは増加しており、成長戦略の一手段としてM&Aを活用する中小企業は増えてきています。「M&Aで会社を譲渡しませんか？」という内容のDMや電話、メール等を受け取っている方も多いのではないでしょうか？

Q．移転価格税制の観点から、海外子会社との取引における当社および海外子会社の利益率に留意したほうが良いと聞きました。具体的にはどういうことでしょうか？

Q.移転価格税制の仕組みは理解できましたが、具体的にどのような場合で移転価格税制が問題となりますか？