御社の事業の成長に補助金を活用してみませんか?
補助金は、資金調達の手段の一つとして非常に有効です。使える補助金の存在を知っているかどうかで、資金繰りに大きな差が出ることもあります。補助金のことがよくわからない方も、この記事で補助金の基本を学んでいただけます。また、長野県内の企業が利用できる最新の補助金情報もお届けしますので、ぜひご活用ください。
補助金のメリットは、なんといっても「低リスクでの投資」が可能であるということでしょう。
補助金を活用すれば低リスクでの投資が可能となります。
補助金コラム
省力化投資補助金と中小企業強化税制を活用してみませんか?
省力化投資補助金の申請受付が開始されてから6ヶ月が経過しました。この間、応募・交付申請が随時受付に変更になったり、「5軸制御マシニングセンタ」「プレス用多関節ロボット」等製品カテゴリ・製品カタログに次々と新しいカテゴリ・製品が追加になったりと、より利用しやすい補助金になっています。この機会に是非活用を検討してみませんか?
「事業承継・M&A補助金」の活用法とポイントを徹底解説
中小企業の経営者様にとって、事業承継やM&Aは大きな 経営課題です。そのコスト負担を軽減するために非常に有効なのが、 中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」です。 本記事では、公式サイトの 最新情報をもとに、本補助金の全体像、各枠の要件・補助額、そして 申請時の注意点をわかりやすく解説します。
補助金の概要
そもそも補助金って?
補助金とは、国や自治体などが、その政策目標に合わせて、事業者の取組をサポートするために資金の一部を給付するものです。 補助金ごとに、対象となる経費や補助の割合、上限額などが定められています。
例:「ものづくり補助金」の補助対象経費は「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」などです。「建物費」「人件費」などは補助対象ではありません。
補助金の特徴
補助の対象となる用途は決まっていますか?
補助金は特定の目的のために用途が限定されています。
補助金によって「目的」や「仕組み」が異なり、その補助金の目的に沿った事業計画である必要があります。
そのため、自社の課題や目的に合致した補助金の選択が重要になります。
補助金採択に審査はありますか?
補助金採択には基本的に審査があり、採択されるか否かは他の企業との競争(計画の質が重要)によって決まります。
多くの補助金は、事業計画を提出し審査を受けることになります。
そのため補助金の申請要件を満たしていれば必ず補助金を受給できるというわけではありません。
要件を満たし、かつ他の企業の事業計画より優れている計画を提出した企業の申請のみが採択されるので、事業計画の質が非常に重要になります。
採択率は、事業再構築補助金やものづくり補助金など代表的な補助金ごとでも、それぞれの補助金の募集回ごとでも異なります。
補助事業はいつ着手できますか?
補助事業の着手は交付決定後が原則です。
原則として、申請書類が審査され、交付決定が出た後に着手(発注や支払いなど)した事業の経費のみが補助金の給付対象となります。
交付決定前に契約を締結したり、発注したり、支払いをしたりした場合にはその経費は補助金の給付対象となりません(稀に例外的な取扱いをする補助金もありますが、極めて例外的です)。
補助金はいつ支払われますか?
原則として後払いです。
補助金の対象となる事業について、全ての支払いを行った後に、発注から支払いまでの証憑の検査があり、その後に補助金が交付されます。補助金が交付されるまでは一定の時間がかかりますので、その間の資金計画も重要になります。
補助金の活用例(「令和4年度 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用 グッドプラクティス集」より)
長野県で使える補助金
国の補助金
補助金
中小企業省力化投資補助金IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金
主な要件 | ①中小企業等であること |
|---|---|
補助上限額及び補助率 | 従業員数5名以下 |
申請期限 | カタログ注文型 |
補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、 中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
革新的新製品・サービス枠
概要 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。本補助対象事業枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。 |
|---|---|
対象となる事業 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
補助率 | 中小企業者:1/2(2/3) |
補助上限額 | 最大 2,500万円(賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円) |
申請期限 | 公募受付中 |
新事業進出枠
概要 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。本補助金対象事業枠は事業で新たに製造又は提供(以下「製造等」という。)する製品、商品もしくはサービス(以下「製品等」という。)が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指します。 |
|---|---|
対象となる事業 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
補助率 | 中小企業者:1/2(2/3) |
補助上限額 | 最大 7,000万円(賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円) |
申請期限 | 公募受付中 |
グローバル枠
概要 | 海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。本補助対象事業枠は事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。 |
|---|---|
対象となる事業 | 海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費 |
補助率 | 中小企業者:2/3 |
補助上限額 | 最大 7,000万円(賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円) |
申請期限 | 公募受付中 |
補助金
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)業務効率化やDX等に向けた ITツール導入支援の補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進、セキュリティ対策に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金。
通常枠
概要 | 業務効率化や売上アップなど自社の課題やニーズに合ったITツールを導入 |
|---|---|
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 |
ITツールの要件 | 対象とされるプロセスのうち1種類以上の業務プロセスを有するソフトウェアの導入であること |
活用例 | 供給・在庫・物流管理システム、総務・人事・給与・労務システム、顧客対応販売支援システム |
補助上限額及び補助率 | 1プロセス以上 |
申請期限 | 第7次申請受付中 |
インボイス枠(インボイス対応類型)
概要 | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入 |
|---|---|
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 |
ITツールの要件 | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 |
活用例 | 供給・在庫・物流管理システム、総務・人事・給与・労務システム、顧客対応販売支援システム |
補助上限額及び補助率 | 〇会計・受発注・決済のうち |
申請期限 | 第7次申請受付中 |
インボイス枠(電子取引類型)
概要 | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入 |
|---|---|
ITツールの要件 | インボイス制度に対応した受発注システムであること(発注者がシステムを導入し、受注者である中小企業等に対して無償でアカウント供与) |
補助対象 | クラウド利用料(最大2年分) |
補助上限額及び補助率 |
|
申請期限 | 第7次申請受付中 |
セキュリティ対策推進枠
概要 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対応するための様々なリスク低減策を支援 |
|---|---|
ITツールの要件 | IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスであり、IT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスであること |
補助上限額及び補助率 |
|
申請期限 | 第7次申請受付中 |
補助金
事業承継・M&A補助金事業承継・引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金
類型 | ・ 事業承継促進 |
|---|---|
申請受付期間 | 公募申請受付終了 |
補助金
中小企業新事業進出補助金既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進する補助金
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
主な要件 | (1)新事業進出要件 |
|---|---|
補助上限額 | 従業員数20人以下 |
補助率 | 1/2 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
申請期間 | 申請受付は終了しました |
補助金
令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する補助金
宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する補助金です。
補助対象事業者 | 以下に該当する事業者 |
|---|---|
補助対象除外業者 | ①補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業と同一の事業内容で、次に該当する補助金等の給付を受ける場合 |
補助対象経費 | ① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。) |
補助率及び補助限度額 |
|
申請期限 | 申込終了しました |
長野県の補助金
補助金
長野県 令和8年度宿泊事業者のDX支援事業補助金
長野県では、地域の中小企業や新規事業者の発展を支援するため、さまざまな補助金制度を提供しています。
これらの補助金は、経営の安定化や事業拡大、設備投資、新技術・新製品の開発など多岐にわたる分野を対象としています。
各補助金は毎年制度変更や新設の可能性があるため、活用できる補助金情報を定期的にチェックしておくことをおすすめします。
補助内容 | 宿泊事業者の生産性向上を図るために実施するDX関連の投資事業(ただし、宿泊税への対応に向けたシステム改修事業を除く。) |
|---|---|
補助率 | 2/3以内(1施設当たり300万円まで) |
補助対象事業者 | 長野県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者 |
補助対象経費 | DXの推進に資するシステム(ハードウェア・ソフトウェア含む)、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費 |
対象経費の例 | AI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、BI(ビジネスインテリジェンス)、ERP(企業資源計画)、CRM(顧客関係管理)等のデジタル技術を用いて既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな経営の仕組みに変革させ、生産性向上を図る事業に係る経費。 |
備考 | 申請時に「旅館業法許可書」の写し又は「住宅宿泊事業法第3条第1項の届出番号の通知又は標識」の写しの提出を求めます |
その他 | 「宿泊事業者」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル及び同条第3項に規定する簡易宿所並びに住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設(宿泊施設)の経営者をいう。 |
申請期間 | 受付終了しました |
市町村の補助金
飲食・小売業等設備導入 緊急支援事業補助金生産性向上等を目的とした機械装置の導入
対象者 | 市内で1年以上飲食・小売・サービス業等を営む店舗 |
|---|---|
補助対象経費 | 飲食店等の改修に要する改修費、解体・撤去費及び設計費等 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助額 | 1件 上限額:10万円~100万円 |
交付回数 | 同一年度内において、1中小企業者等につき1回1店舗等に限ります。 |
申請期限 | 令和8年11月30日(月)まで |
事業所等改修事業助成金
対象者 | 雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当し、事業所(風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く)を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方 |
|---|---|
対象事業 | 新たな雇用を行うとともに、賃貸するオフィス等の改修に必要な経費が1,000万円以上になること |
補助率及び補助限度額 | ・施設改修費に2分の1を乗じて得た額以内 |
事業所等常用雇用者創出事業助成金
対象者 | 都市計画区域内に事業所(風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く)を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方 |
|---|---|
対象事業 | 3年以内に市内から新たに常用雇用者を採用し、1年以上雇用する常用雇用者が1年あたり20人以上のもの(新設にあっては転入雇用者を含む) |
補助率及び補助限度額 | ・市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付 |
人材能力開発事業中小企業大学校等の研修参加を補助
対象者 | 中小企業者等が、自ら又はその従業員の能力開発のため、次に掲げる研修を受講し、又は受講させるものに補助金を交付します。ただし、1人年度1回限りとし、この事業により補助金の交付を受けようとする研修の受講について、国等の給付金の交付を受けようとしている者又は受けた者は除きます。 |
|---|---|
補助額 |
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小布施町
起業支援事業補助金小布施町で起業する方を支援します
補助対象者/条件 | ・町内において、小売業・サービス業を起業される方 |
|---|---|
対象外要件 | ・他の補助金制度の交付を受けている方 |
対象経費 | ・店舗新築・増改築工事費(建物または土地の取得費及びそれに伴う移転補償に要する経費を除く) |
補助率 |
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補助金活用の流れ代表的な流れ
原則として、まず補助金を利用する申請を行い、申請書類の審査を受けます。
採択されると、見積書等の根拠資料を添付して具体的な補助金額の交付申請を行います。
書類が審査され、交付決定が出た後で初めて補助事業への着手(発注など)が可能になります。
事業完了後に、支払い等の証憑書類を添付して実績報告を行い、審査の後、補助金額が確定します。
GビズID
国の補助金の場合、GビズIDを使って申請するものが増えています。まずは、GビズIDのプライムアカウントを取得しましょう。
電子システムで申請
GビズIDを使って、電子申請システムでの申請を求められる補助金が増えています。その場合、その後の手続きも電子申請システムを利用することになる場合がほとんどなので、インターネットに接続されたパソコンが必須となることも多いといえます。
申請書類の審査
事務局で申請書類の審査を行います。審査期間は補助金の規模や内容により様々です。
採択
採択されただけで補助金の受給ができるわけではないので注意が必要です。
交付申請
採択された事業計画に従い、見積書等の根拠資料を添付した上で、具体的な補助金を申請します。
交付決定
書類審査の後、補助金対象となる経費・金額が決定され、補助金の交付額(予定額)が決定されます。ただし、この交付決定額が全て受給できるというわけではないので注意が必要です。
補助事業実施
交付決定後に初めて機械等の発注が可能になります。見積書、契約書、発注書、注文請書、納品書などの証憑書類の保存に注意しながら事業を進めます。
実績報告
全ての納品、検品、支払いが完了したところで、各種証憑書類を添付して実際にかかった費用を報告する実績報告を行います。
確定検査
提出された書類が審査され、補助金額が確定します。
補助金額確定
補助金額が確定し、補助金入金となります。
※以上は代表例です。実際のプロセスは補助金により異なります。
代表的な必要書類
法人税申告書類
所得税申告書類
事業計画書
金融機関による確認書
認定経営革新等支援機関による確認書
補助事業で調達する製品の見積書
加点に必要な書類
賃上げ計画等の誓約書
補助金によって必要書類は異なります。
各補助金の必要書類を確認の上、すべての書類を
準備する必要があります。書類に不備があった場合、
審査を受けることができない場合があります。


