賃上げ率横ばい 平均 5.49% ~長野県春季賃上げ率 平均 4.04%~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2025年6月号より)
日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査によると、5%以上の賃上げを実施した企業は6割超にのぼる一方で、4割が前年の賃上げ率を下回っていた。
本調査は2025年3月~同年4月に実施し、集計可能な364社で集計した。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率の平均は5.49%、賃上げ額の平均は1万9207円(前年比606円増)だった。
長野県の民間労働組合420組を対象に行った2025年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果(第1報)によると、2025年4月現在で平均妥結額は1万795円(前年同期比762円増)、平均賃上げ率は4.04%(前年同期比0.18ポイント増)だった。報告があった100組合のうち、集計可能な91組合が賃上げ要求を行い、90組合が妥結した。妥結の内訳状況がわかる組合のうち、ベースアップを実施した組合は84.4%にあたる76組合(前年同期比15.8ポイント増)だった。
「いじめ・嫌がらせ」13 年連続で最多 ~長野県 総合労働相談~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2025年9月号より)
長野労働局は、労働者と事業者間のトラブルに対する「個別労働紛争解決制度」に基づく総合労働相談の状況を公表した。2024 年度の総合労働相談件数は 1 万 8,218件で、3年連続で減少するも、6年連続で 1 万 8 千件を超えた。コロナ禍が明け、相談件数が全体的に減少傾向にあるものの、高止まりの状況。
長野県内で 2024 年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談は、前年比 9.6%減の 4380 件で、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が 1044 件と最も多く、13 年連続で最多となった。次いで、「自己都合退職」が 973 件、「解雇」が 611 件と続く。労使間の当事者同士で解決せず、長野県労働局長名での助言や指導の申し出があったのは75 件、相談後に弁護士や大学教授ら第三者による紛争調整委員会にあっせんを申請したのは 59 件だった。
長野県 カスハラ実態調査 ~改正労働施策総合推進法 成立~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2025年7月号より)
長野県は、カスハラの実態調査結果を公表した。長野県内の企業 1,466 社(回答数 483 社)、20 市町村(回答数14 市町村)、公立保育所20 所(回答数 8 所)及び、長野県内労働者 3,040 名(回答数 894 名)を対象に、2022年度~2024 年度までの実態調査を実施した。
「カスハラの被害を受けたことがある」と回答した「労働者」は 36.6%で、業種割合は、「公務」69.2%で最も高く、次いで「学術研究・専門・技術サービス業」50.0%、「医療・福祉」39.6%と続く。
「カスハラ行為が発生している」と回答した「企業」は21.7%で、業種割合は、「運輸業・郵便業」45.5%、「金融業・保険業」33.3%、「サービス業」29.7%の順に高い。カスハラ行為の内容は「威圧的な言動」72.4%、「対面又は電話での精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)」61.9%、「同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム」48.6%だった。
カスハラ対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が可決・成立し、2026 年中の施行となる見込み。
「単発バイト」との連携拡大 ~長野県の自治体 タイミーと連携~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2025年5月号より)
中小企業の人材確保を支援しようと、長野県の自治体や業界団体がスポットワークサービス事業者と連携する動きが広がっている。
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、長野県須坂市と事業連携協定を締結した。長野県内では佐久市に続いて 2 か所目となる。タイミーの仲介アプリは、履歴書の提出や面接といった従来のバイト採用に必要な手続きを簡略化できることに加え、求職者にとっては数時間単位の求人に手軽に応募ができ、即日払いも可能。空いた時間で働きたい人のニーズと、急な欠勤や繁忙期に対応したい企業のニーズを繋ぐ。
2025 年1 月時点の長野県内のタイミー登録数は、事業所数は前年同月比約 1.7 倍、求職者が同約 1.6 倍と増加傾向にある。スポットワークのニーズが高まっており、自治体としては人手不足対策を解消する一つの手段となり得る。
長時間労働 違反率増加 ~2024 年度 監督指導結果~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2025年12月号より)
東京労働局は、2024 年度の監督指導結果を公表した。時間外・休日労働時間数が月 80 時間を超えていると考えられる事業場や、過労死等の労災請求が行われた企業を対象として 4,138 件(前年比約 2 割増)の監督指導を行った。違反率は前年比 0.8 ポイント増加の 74.7%となった。飲食店を営む事業場で、イベントに伴う業務繁忙と人手不足により、最長で月 227 時間の違法な時間外・休日労働が発覚し、是正を求めた事案があった。同労働局は、新型コロナウィルスの感染拡大からの需要回復に伴い、労働時間が増加したり、人手不足が悪化したと分析している。
長野労働局でも 2024 年度に監督指導を実施した 547事業場のうち、45%に当たる 246 事業場で違法な時間外労働があったと公表した。過労死の危険性が高まる月 80時間超の時間外労働は 160 事業場で確認され、月 250 時間超も 1 事業場で確認された。