「子の看護休暇」は、改正法によって取得事由が拡大されることに伴い、名称が「子の看護等休暇」へ変更される。対象となる子の範囲は、現行法において「小学校就学の始期までの子」であるが、「小学校 3 年生修了までの子」へ拡大され、取得事由に現行法の「病気、けが、予防接種・健康診断」に加え、「感染症に伴う学級閉鎖等」及び、「入園(入学)式、卒園式」が追加される。また、労使協定により除外できる労働者のうち、「引き続き雇用された期間が6か月未満」が削除される。
法改正への対応として、就業規則の改定と、必要に応じて労使協定書の再締結が必要となる。(2)所定外労働の制限、公表義務適用拡大 ―2025年4月施行―
育児期における「所定外労働の制限(残業免除)」の対象を現行制度では「3歳に満たない子を養育する労働者」としているが、対象労働者の範囲が拡大され「小学校就学前の子を養育する労働者」となる。改正法にともない、就業規則の改定が必要となる。
育児休業の取得状況の公表義務の対象が、常時雇用する労働者 300 人超(現行1,000 人超)の事業主へ拡大される。男性の「育児休業等の取得率」又は「育児休業等と育児目的休暇の取得率」のいずれかを、年1回、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、両立支援のひろば等で公表しなければならない。
(3)柔軟な働き方を実現するための措置 ―2025年10月施行―
事業主は、3 歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、次の 5 つの中から 2 つ以上の措置を選択して講ずる必要がある。事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要がある。
①始業時刻等の変更
②テレワーク等(10 日以上/月)
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇の付与(10 日以上/年)
⑤短時間勤務制度
労働者は、事業主が講じた措置の中から 1 つを選択して利用することができる。
事業主は、選択した措置に2つについて、一定の要件に該当する労働者に対し個別周知、意向確認を実施しなければならない。
(4)仕事と育児の両立 個別の意向聴取・配慮 ―2025年10月施行―
事業主に「労働者が本人または配偶者の妊娠・出産の申出をしたとき」と、「労働者の子が 3 歳になるまでの適切な時期」に、子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する以下の4つの事項について、労働者の意向を個別に聴取することを義務付ける。
①勤務時間帯(始業および終業の時刻)
②勤務地(就業の場所)
③両立支援制度等の利用期間
④仕事と育児の両立に資する就業の条件(業務量、労働条件の見直し等)面談、書面交付、FAX(※)、電子メール等(※)のいずれかの方法により労働者から意向を聴取し、聴取した意向について、自社の状況に応じて配慮をしなければならない。
(※)労働者が希望した場合のみ可
(5)介護離職防止のための雇用環境整備 ―2025年4月施行―
介護休業や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下の①~④のいずれかの措置を講じなければならない。
①介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
②介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備(相談窓口の設置)
③自社の労働者の介護休業取得、介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
いずれか1つの措置を講じることで足りるが、指針では、可能な限り複数の措置を講じることが望ましいとしている。
(6)介護離職防止のための個別の周知・意向確認 ―2025年4月施行―
①介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する事項の周知と、介護休業の取得、介護両立支援制度等の利用について意向確認を個別に行わなければならない。
②労働者が介護に直面する前の早い段階(40 歳等)で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、介護休業制度等に関する情報提供を行わなければならない。
①の周知事項及び②の情報提供の内容は、介護休業に関する制度・介護両立支援制度等の内容、制度利用時の申出先、介護休業給付金に関することとされている。
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