(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2023年10月号より)
厚労省は、近年の社会情勢の変化や労災請求件数の増加等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正した。より適切な労災認定、審査の迅速化、請求の容易化を図る。
主な改正のポイントは、①業務による心理的負荷評価表の見直し。「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスハラ)、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加した。②精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲の見直し。悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」が無い場合でも「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める。改正前は、悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事(特に強い心理的負荷となる出来事)」がなければ業務起因性を認めていなかった。③医学意見の収集方法を効率化。専門医 3 名の会議により決定していた事案について、特に困難なものを除き専門医 1 名の意見で決定できるよう変更した。
精神障害の労災認定 ~労災認定基準「カスハラ」追加~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2023年7月号より)
厚労省は、精神障害の労災認定基準の⾒直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。社会情勢の変化や精神障害の労災認定の請求件数増加を踏まえ、審査を迅速・適切に⾏えるようにするため、業務上の⼼理的負荷に関する評価項⽬を追加・整理した新たな評価表を盛り込んだ。今秋にも通達を改正する方針。
労災審査では、精神障害発症前のおおむね6か月以内に起こった出来事の⼼理的負荷の程度について、客観的な基準を示した評価表(リスト)に基づき評価し、業務起因性の有無を判断している。
新評価表の「対人関係」に関する具体的出来事として「顧客や取引先、施設利⽤者等から著しい迷惑⾏為を受けた(カスタマーハラスメント)」を追加した。平均的な負荷の強度は「Ⅱ」とし、治療を必要としない程度の暴⾏を受け、⾏為が反復・継続していないケースの負荷は「中」と評価する。⼀⽅、治療が必要な程度の暴⾏を受けたり、執拗な暴⾏を受けたりするケースは「強」と判断するとした。
労災かくし 派遣元・派遣先を書類送検 ~労働者死傷病報告書の提出なく~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2023年4月号より)
三島労働基準監督署(静岡県)は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業(派遣元)と同社事業所⻑、及び製造業(派遣先)と同社⼯場⻑を労働安全衛生法第100 条(報告等)違反の疑いで書類送検した。労働者派遣法では、派遣労働者が被災した場合、派遣元と派遣先の双方に遅滞なく労働者死傷病報告書を提出することを義務付けている。両社は労災の事実を把握していたにもかかわらず、労基署から指摘を受けるまで報告を怠っていた、いわゆる「労災かくし」に該当する。
2021 年12 ⽉に派遣先の⼯場内で派遣労働者が台⾞に手をぶつけて負傷し、4 日以上休業する労災が発生した。派遣元は同労働者に対し、療養補償と休業補償の実施義務も怠った。同監督署によると、派遣元は労災発生に気付いていながら報告しないことを決めた。派遣先も労災を把握する機会があったが、対処を迷っていた状態だったという。同監督署は被災した派遣労働者より労災補償の関係で相談を受けて調査を開始し、派遣元・派遣先ともに労災発生から半年以上後に調査を受けてから労働者死傷病報告書を提出している。ログイン履歴で労災認定 ~労働保険審査会 パソコン操作は業務~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2023年3月号より)
労働保険審査会は、三重大学に勤務していた医師が2018年2⽉に致死性不整脈の疑いで死亡したのは業務上の事由によるものとして、遺族補償給付および葬祭料の不支給決定を取り消した。勤務先のパソコンのログイン履歴などを根拠に、「パソコンの操作時間は業務に従事していた」と判断した。
津労働基準監督署が不⽀給決定時に、発症前6か月の時間外労働を35〜64 時間としていたのに対し、再審査請求の裁決では、約71〜80 時間の時間外労働があったと認めた。労働時間の算定にあたっては、始業時刻から起算するのではなく、被災労働者がパソコンにログインした時刻を業務開始の時刻としたほか、被災労働者の⾞の⼊出庫記録を照らし合わせ、入出庫の記録がある日についてはパソコンの操作時間を労働時間と認め、休日にパソコン操作をしている日に関しても一部労働時間として認めた。第14 次労災防止計画案 ~転倒対策実施率50%以上に~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2023年1月号より)
厚労省が策定する第14 次労働災害防止計画について、労働災害減少に向けて2 種類の指標を設定する方向性が明らかになった。⾏動災害防⽌や⾼年齢者の労災防⽌など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みを⾏った成果として期待される達成目標である「アウトカム指標」の2 種類を設定する。
重点課題には、増加する⾏動災害の防⽌、⾼年齢労働者の労災防止、業種別の労災防止、労働者の健康確保等を挙げている。「⾏動災害」に関するアウトプット指標には、「転倒災害対策に取り組む事業場割合50%以上」、「卸売業・⼩売業、医療・福祉の事業場における正社員以外への安全衛⽣教育の実施率80%以上」を盛り込む。対応するアウトカム指標は、「増加が⾒込まれる転倒の年齢層別死傷年千⼈率を2022年⽐で2027年までに男⼥とも増加に⻭⽌めを掛ける」とする。「転倒による平均休業⾒込み⽇数を40 日以下にする」ことも目指す。