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長野県内の人事労務ニュースまとめ(2026上期)

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濱野 倫人
長岡 志保
島田 浩平
2026/06/10

熱中症予防に向けたメッセージ ~長野労働局長~

長野労働局の木村聡局長は、職場における熱中症予防に向けたメッセージを発出した。2025 年の長野県内における熱中症による休業4 日以上の死傷者は35 人に上り、前年(15 人)に比べ大幅に増加した。発生状況を見ると、特に製造業と道路貨物運送業で大幅に増加しており、これら2 業種で全体の約半数を占めている。また、全体の約半数が屋内作業での被災であることが特徴である。
気象庁の季節予報では、今年の夏も全国的に平年より気温が高く、猛暑となる可能性が高いとされている。これを受け、同局長は事業者や働く人々に対し、特に以下の3点の徹底を強く呼びかけている。

1.暑さ指数の把握とリスク低減措置
 屋内作業であっても暑さ指数(WBGT 値)を把握し、熱中症リスクの低減措置を講じること。
2.労働衛生教育の実施
 熱中症の危険性及び予防対策について教育を行うこと。
3.暑熱順化の推進
 暑さに身体が慣れていない5~6 月における暑熱順化を行うこと。
本格的な夏を迎える前に、熱中症について正しく理解するとともに、その対策に万全を期すことが求められる。

長野県における外国人雇用状況 ~2025 年10 月末時点~

長野労働局による県内の外国人雇用状況まとめによると、外国人労働者総数は30,672 人であり、国籍別ではベトナムが6,991 人(全体の22.8%)で最多。次いでフィリピン(14.5%)、インドネシア(13.9%)、中国(13.8%)と続き、上位4 か国で全体の約65%を占める。対前年増加率ではネパールが51.1%増と突出しており、ミャンマー(39.7%増)、スリランカ(29.7%増)といった国々も高い伸びを見せ、労働力の供給源は多様化の傾向にある。地域別労働者数は、南信(飯田・伊那・諏訪)が9,199人(全体の30.0%)で最も多く、次いで東信(26.7%)、北信(22.7%)、中信(20.6%)の順となっている。
産業別では製造業が12,769 人(41.6%)と圧倒的なシェアを占める。また、宿泊業・飲食サービス業(35.9%増)や卸売業・小売業(17.1%増)で増加が著しい。事業所規模別では、30 人未満の事業所が全体の65.7%を占めており、外国人労働者の約4 割がこれら小規模事業所で就労しているのが実態である。

2025 年送検事案 まとめ ~長野労働局~

長野労働局における2025 年の送検事案は26 件で、労働安全衛生法違反、特に機械安全と労災報告に関する不備が顕著だった。具体的には、フォークリフトやクレーンの無資格運転、転落防止措置の欠如、機械清掃時の運転未停止による事故、及び休業を要する労災の死傷病報告の未提出(いわゆる労災かくし等)が目立つ。加えて、数百万円から一千万円規模に及ぶ多額の賃金不払い事案も深刻な特徴といえる。防止策は以下の通り。

・現場安全管理の徹底:作業計画の策定、有資格者の適正配置、安全保護具の使用徹底等、現場の安全管理体制を再構築する。
・報告体制の整備:事故発生時の速やかな報告手順を明確化し、法令遵守(コンプライアンス)意識を組織全体に浸透させる。
・労務管理の基本再徹底:賃金の適正な支払い、36 協定の適正な締結・届出、及び労働条件の書面明示等の労務管理の根幹を確実に履行する。

⾧野県内の労働災害 現状と対策 ~⾧野労働局 2025 年版公表~

2025 年版の「労働災害の現状と課題」によると、2024年の県内における休業4 日以上の労働災害は2,360 件に達し、1999 年以降の26 年間で最多となっている。
事故の型別では「転倒」(29.5%)が突出しており、次いで「動作の反動等」(16.4%)、墜落(13.2%)、はさまれ等(11.7%)と続き、上位4 つで70.8%を占める。時間帯別では午前9 時から12 時にかけての発生が全体で33.6%に及び、午前中に多く発生している。年齢に着目すると、50 歳以上では全体の発生件数の55.6%であり、特に転倒については発生件数の74.4%を占めている。20歳代前半の身体能力を100 とすると、50 歳代後半では夜勤後疲労回復力:27、平衡感覚:48、聴力:44、薄明順応:36、視力:63 と身体能力が落ち込んでいる。
労災防止には、これら身体機能の減退を補う対策が不可欠である。具体的には、階段や段差のある場所の照度を上げる、視覚・聴力両方を使った合図をする、注意書き等の文字サイズを大きめにする、夜勤はなるべく避けるといった職場環境の整備が考えられる。

労災死亡事故の状況と対策 ~長野労働局~

2025 年1月~同年11 月末までに長野県内で労災死亡事故は11件発生しており、業種別では土木工事業が4件、製造業が2 件、清掃業、卸売業、社会福祉施設、索道業、農業が各1 件となっている。
業種別の主な特徴は、①土木工事業(4 件): 3 件が油圧ショベルやダンプによる転落事故で、地盤の崩落や路肩からの転落が主な要因。足場から湖に墜落した事故も発生している。②製造業・清掃業(3 件): メンテナンスや清掃中に機械の可動部へ「はさまれ・巻き込まれ」る事故が発生している。③その他(4 件): 伐木作業中の激突、クレーン吊り具から落下した車体の激突、停電中の階段転落、移動中の交通事故など、作業環境や移動時の不注意が目立つ。事故防止策としては、重機作業では誘導員の配置や旋回範囲内への立入禁止、路肩の補強を徹底する。機械の点検・清掃時には、必ず電源を遮断して作動を停止させることが不可欠。高所作業や不慣れな環境下では、作業手順の再確認と安全設備の点検を強化する必要がある。
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濱野 倫人Michihito Hamano

特定社会保険労務士・衛生工学衛生管理者・国家資格キャリアコンサルタント・産業カウンセラー・ハラスメント防止コンサルタント

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長岡 志保Shiho Nagaoka

特定社会保険労務士・第一種衛生管理者

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島田 浩平Kohei Shimada

特定社会保険労務士・第一種衛生管理者