残業免除 小学校就学前まで延長へ ~男性育休に目標設定義務~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2024年3月号より)
厚労省は育児・介護休業法などの改正法案を労働政策審議会へ示した。改正案要綱では、子を養育する労働者が請求した場合に、事業主が所定労働時間を超えて労働させてはならない労働者の範囲を、現行法の「3 歳に満たない子を養育する労働者」から「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」へ拡大するとした。
勤続 1 年未満の労働者や週所定労働日数が 2 日以下の労働者に対しては、現行法と同様に労使協定で適用を除外できるとする。
また、次世代育成支援対策推進法の改正法案として、従業員数 100 人超の企業を対象に男性による育児休業取得率の目標設定と公表を義務付ける。男性の育児休業取得率は 2022 年度の調査では17.1%で、女性の取得率80.2%と比較して低い。
厚労省が実施した調査では、男性正社員の 23%が「職場の雰囲気や上司などの理解」を理由に育児休業を取得しなかったと回答している。
いずれも成立すれば2025 年 4 月施行を予定している。
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2024年10月号より)
厚労省は、2023 年の都道府県別の男女賃金格差を指数化し公表した。女性の給与の水準は男性の給与の7~8 割にとどまり、男性の一般労働者の給与を 100 とした場合、格差が最も大きかったのは栃木県(指数 71.0)だった。次いで茨城県(72.1)、長野県(72.8)、東京都(73.0)と続く。一方、最も格差が小さかったのは、高知県(80.4)、次に岩手県(80.3)、長崎県(80.2)だった。女性の平均勤続年数が短い場合や、管理職に占める女性の割合が低い地域は、男女間の賃金格差が大きくなる傾向にある。
厚労省は「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表し、女性管理職比率の公表を企業の義務とするため、開示必須項目に格上げすることを適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要があるとしている。現在、労働者 301 人以上の企業に公表を義務付けている男女間賃金差異について、101 人~300人の企業に対しても新たに公表義務を課すべきとした。
女性の健康対策支援 ~休暇制度等の効果検証プロジェクト~
(あがたグローバル社会保険労務士法人 人事労務ニュースBOX 2024年12月号より)
経済産業省は、質の高い健康経営を実現するためには女性の健康課題への対策が重要であるとし、2025 年度から休暇制度等の施策に対する効果検証プロジェクトを開始する。
プロジェクトの参加企業を募り、各社が抱える課題を聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や、婦人科系のがん検診の費用補助等の施策をアドバイスする。2025 年 4 月~2025 年 9 月を各参加企業における施策の実施期間とし、2025 年10 月には成果指標や健康経営度調査を用いて検証をしてもらう。成果指標は、出社していても健康上の問題で業務効率が落ちる状態や、欠勤率の増減を示す予定。2026 年3 月末までに、他の参加企業と比べて、どのくらいの効果が出ているかフィードバックする。
経産省では、女性の体調不良や更年期障害などが欠勤や業務効率低下に影響を及ぼし、労働損失により経済損失額は社会全体で約 3.4 兆円に上ると推計している。一方、企業からは具体的に従業員をどのように支援すれば良いか分からないといった意見が出ている。