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賃上げニュースまとめ(2023)

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長岡 志保
2024/01/01

中小企業約6 割 賃上げを実施予定 ~日本商工会議所~

⽇本商⼯会議所が中⼩企業を対象に⾏った「最低賃⾦および中⼩企業の賃⾦・雇⽤に関する調査」で、約6 割が賃上げを実施する予定と回答し、昨年の調査より12.4 ポイント上昇したことが分かった。
この調査は、2023 年 2 月に全国の中小企業 6,013 社を対象に実施し、約半数の 3,308 社が回答した。賃上げを実施すると回答した企業は 58.2%で、うち業績改善を伴わない賃上げは62.2%であった。賃上げ率は「2%以上」が58.6%で昨年⽐15ポイント上昇、「4%以上」が18.7%で昨年⽐ 12 ポイント上昇した。賃上げの内容は、「定期昇給」が 76.1%と最多で、「ベースアップ」が 40.8%、「賞与、⼀時⾦の増額」が 30.2%だった。賃上げを予定している理由は、「従業員のモチベーション向上」が77.7%で最も多く、「人材の確保、採用」が58.8%、「物価上昇への対応」が昨年同時期より26.7 ポイント上昇し51.6%だった。また、2023 年度の最低賃⾦の引上げについては「引上げるべき」と回答した企業は42.4%で、「引下げるべき」・「現状の⾦額を維持すべき」との回答(計33.7%)を上回った。

賃上げ額 平均1万807 円 ~日本労働組合総連合会~

日本労働組合総連合会は 2023 年 6 月 1 日時点で賃上げ集計をまとめ、平均賃⾦⽅式による定期昇給分込みの賃上げ額は過重平均で1万807円(昨年同時期⽐ 4,758 円増・1.57 ポイント増)になったことを明らかにした。うち 300 人未満の中小組合の平均は 8,328 円(昨年同時期比 3,471 円増・1.39 ポイント増)となった。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給 52.78 円(昨年同時期⽐29.03 円増)・月給 6,982円(昨年同時期⽐ 2,993 円増)であった。引上げ率は、それぞれ比較可能な 2015 年集計以降で最も⾼く、時給の引上げ率は⼀般組合員(平均賃⾦⽅式)を上回っている。
一方、働き方改善に関する取組みについて 2023 年 4⽉末時点の集計結果によると、年次有給休暇の取得促進に向けた取組み(年5 日未取得者をなくす等)が、要求・取組み1,189件に対して536件が回答・妥結に至っている。

2024 年「連合」賃上げ目標5% ~ベースアップ相当分を3%以上へ~

労働組合の中央組織「連合」は、2024 年春の賃上げ目標を「5%以上」とする方針を示した。2023 年 12 月初旬に 2024 年春闘の闘争方針を決定する。
連合は基本構想で、ベースアップ相当分を3%以上、定期昇給分を含む賃上げ目標は5%以上を掲げ、「前年を上回る賃上げを目指す」とした。2024 年の春季労使交渉では、ベースアップをより重視する姿勢を明確にし、加えて企業規模間や雇用形態間、男女間の格差を是正するとともに、企業内最低賃金の目標を時給 1200 円以上(前年は1150 円以上)に引き上げ、賃金水準を底支えする考えも示した。
外資系コンサル会社WTW(ウイリス・タワーズワトソン)が主要大手 169 社を対象に 2023 年 4 月~5 月に行った「日本における賃上げを含む報酬・処遇の動向調査」によると、2023 年の賃上げ実績は一般社員が 3.2%、管理職が 2.8%だった。2024 年の賃上げ目標は、2023 年に一般社員で「4%以上」の賃上げを実施した企業で、2024 年も「3%以上~4%未満」の賃上げを見込むと答えた割合は 39%、「4%以上」は 13%だった。一方、2023年の賃上げ率が「2%未満」だった企業は9割近くが2024年も同程度の賃上げを見込んでいる。
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長岡 志保Shiho Nagaoka

特定社会保険労務士・第一種衛生管理者