社会保険料の改定から被扶養者資格の再確認、最新の扶養認定基準までをご案内いたします。1.定時決定に伴う 「社会保険料の改定」と通知義務【9月~10月】
7月に提出した「算定基礎届」 に基づく新しい標準報酬月額は、9月分(10月納付分)から適用されます。給与計算への反映漏れにご注意ください。
■従業員への通知義務
標準報酬月額が改定された場合、事業主は速やかに被保険者(従業員) へその旨を通知する義務があります。給与明細に標準報酬月額を記載する・同封する等の方法で、確実にお知らせください。
■給与天引きのタイミング
翌月徴収の会社: 10月支給の給与から変更
2.被扶養者資格の再確認への対応【10月~11月】
健康保険の被扶養者が、現在も認定基準を満たしているかを確認する手続きです。
協会けんぽや健保組合から事業主宛てに確認票が送付されます。
⚠扶養削除となる主なケース
・就職して、自身の職場で健康保険に加入した
・パート・アルバイトの収入が増加し、認定基準額を超えた(下記の【年収の基準】を参照)
・雇用保険の失業給付の受給を開始した(月額換算108,333円・日額基準3,612円を超過)
3.健康保険の被扶養者認定「収入判断」に関する変更【改正】
令和8年4月より、被扶養者(第3号被保険者)の認定における「収入判断の方法」が変更されます。※年収の基準額 (130万円等)自体に変更はありません。
【年収の基準】
・原則: 130万円未満
・60歳以上/障害者: 180万円未満
・19~23歳未満(※): 150万円未満 ※配偶者を除く12月31日時点の年齢で判断
※本ページは2026年7月時点の関連法令および日本年金機構等の公表資料に基づき作成しています。
※個別具体的な事案については、当法人までお気軽にご相談ください。