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障害者雇用人事ニュースまとめ(2024)

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長岡 志保
2025/01/01

働く障害者が増加 ~39 道府県が法定雇用率を達成~

厚労省は、2023 年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。雇用障害者数は 64 万 2,178 人で前年より4.6%増加し、実雇用率は 2.33%で前年より 0.08 ポイント上昇した。国は事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(2023 年の民間企業の法定雇用率は 2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。2023 年は前年より9 府県多い 39 道府県が 2.3%の雇用率を達成し、全国平均も初めて法定雇用率を上回った。都道府県別の伸び率は、沖縄(0.51 ポイント)が最も多く、長崎(0.48 ポイント)、島根(0.43 ポイント)、栃木・奈良(0.39 ポイント)と続く。厚労省によると、身体障害者の平均勤続年数は約12 年、精神障害者は約 5 年にとどまる。なお、2024 年4月からの民間企業の法定雇用率は2.5%に引き上げられている。

障害者雇用代行が拡大 ~法定雇用率「数合わせ」懸念~

厚労省によると2023年11月時点で障害者雇用ビジネス実施事業者(障害者の就業場所となる施設・設備及び障害者の業務の提供等を行う事業者)は 32 社あり、利用企業は 1200 社以上、働く障害者は 7300 人を超える。障害者雇用ビジネス実施事業者とは、主に障害者雇用率が未達成の企業等からの要請に応じて、障害者の働く場を提供することで、いわば企業等に障害者雇用率を売るビジネスである。「法定雇用率は達成したいが、障害者を雇うノウハウや意思がない」という企業の本音が見え隠れしている。
近年増加傾向にあるのが「貸農園ビジネス」で、農地を「企業向け貸農園」として管理し、多くの場合、そこで働く障害者の実質的な採用や管理を行っている。
現在、民間企業の法定雇用率は 2.5%で、従業員を 40人以上雇用している事業主は、障害者を 1 人以上雇用しなければならない。2026 年には民間企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられる予定。日本商工会議所の調査によると、会員企業のうち 40~50 人規模の企業で 20.4%が「法定雇用率の引上げを知らず、対応していない」と答えている。 
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長岡 志保Shiho Nagaoka

特定社会保険労務士・第一種衛生管理者